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zoom RSS 地方納付金とローカル線

<<   作成日時 : 2017/01/21 20:20   >>

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本日は、地方納付金とローカル線と言うタイトルでお話をさせていただこうと思います。

地方交付税と言う言葉は、皆様も聞かれたことがあると思います。
簡単に言えば、国から地方都市に向かって渡すお小遣いと言えばわかりやすいでしょうか。
言わば地方にしてみれば、打ち出の小槌なんです。
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総務省の地方交付税制度の概要を参照しますと。

地方交付税制度の概要
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性格
地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」 (固有財源)という性格をもっています。

と書かれています。

詳細は総務省のページに出ていますが、各府県ごとに、都道府県別(費目別)基準財政需要額が定められています。

それでは、今回の本題である地方納付金とはどんなものなのでしょうか。
簡単に言えば、国にお金が無かったので、当時の三公社が肩代わりして地方にお金をあげてねと言うもので、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社に対して課せられるいわゆる税金
 特徴としては、基準日が固定資産税と同じ納付年の1月1日となっていたり、納期限は7月31日と12月31日の2回に分けて納付される等市町村交付金と固定資産税の中間的なものになっていました。
 旧三公社がそれぞれ民営化されてからは廃止となり、現在は、「国有資産等所在市町村交付金法」と言う名称に変わっており、国が保有する事務所や宿舎など結構幅広く対象となっているようです。(自衛隊の駐屯地などはその対象外)に対して国が支払うべく交付金として現在も存続しています。

なお、「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律 法律第八十二号(昭三一・四・二四)」については、下記URLを参照いただくと、全文参照することができます。
http://jnrera3.webcrow.jp/potal_shiryou/Law/Law_other/s31/s31_82.html

さて、この交付金と言う存在、国鉄だけではなく電電公社(現・NTT)や専売公社(現・JT)も対象なのですが、何といっても国鉄の場合はその施設の数が圧倒的に多い。
線路、駅、機関区等の施設…すべて該当してきますから。
日本専売公社や電電公社と比べるとその納付額は馬鹿になりませんでした。
特にその導入には国鉄は強く反対したそうで、昭和38年の国鉄線では下記のように、導入当時のお話がかかれています。

少し長いですが、引用させていただきます。

昭和31年度に、運輸省や国鉄の反対を押えて実施されたこの課税は、再び出発点にもどって本質論から検討し直す要があろう。地方財政の困窮もよく分かるが、この制度を続けて行くことが、その地方の国鉄線の営業を廃止する可能性にもつながることになりはしないだろうか。

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昭和38年は国鉄は赤字に陥っていませんでしたが、それでも当時で100億と言うお金を国に代わって地方に納付していたわけで、さらにこれ以外にもローカル線を維持していくには費用が掛かる、赤字線に更にお金を地方に渡すことの矛盾を秋田鉄道管理局の局員が投稿した記事としてでています。

国鉄はその誕生当時から国の政策に振り回され続ける組織であり続けたと言えました。
本来であれば、国有鉄道として運輸省の現業部門として存在するべきものが、マッカーサーの指令で国鉄は公社というなんとも中途半端な組織に改編され(その辺は改めて検討していこうと思います。)政府は40億円の出資金を払っただけで後は知らんぷり、戦後の荒廃した施設の改善なども思うに任せられないまま、老朽施設の並びに車両の取り替え、輸送力増強、ローカル線建設を続けていく訳です。
そこで、昭和30年代になりやっと赤字も解消したころに、降って湧いたのが「地方納付金」正式名称は「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」でした。

次回は、昭和30年代のローカル線の状況などを調べてみたいと思います。

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