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zoom RSS ローカル線建設と割増運賃について

<<   作成日時 : 2017/04/19 22:58   >>

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割増運賃と言う制度は昭和35年からあった?

鉄道建設公団が出来るまでは、国鉄では鉄道省の流れを汲んで、鉄道敷設法に基づき鉄道線路を建設することとされており、その事業主体は国鉄自身でした。
しかし、建設のための資金は国鉄自前と言うこともあり、昭和35年3月22日に開通した指宿枕崎線(山川〜西頴娃間)では、初めて割増運賃が導入されることとなりました。

しかし、この制度は翌年には撤回されます。
それは、下記の法律が出来たことによります。

衆議院 第038回国会 制定法律の一覧から引用

法律第百十七号(昭三六・六・七)

  ◎日本国有鉄道新線建設補助特別措置法

1 政府は、日本国有鉄道に対し、昭和三十六年度から昭和四十年度までにおいて、日本国有鉄道が昭和三十五年度以降当該年度の前年度までに鉄道敷設法(大正十一年法律第三十七号)別表に掲げる予定鉄道線路の建設に要した資金について、運輸省令で定めるところにより計算して得た当該年度の前年度分の利子の額に相当する額の範囲内において、予算で定めるところにより補助することができる。

2 前項の規定による補助(以下「新線建設補助」という。)に係る予定鉄道線路について、営業の開始後、運職省令で定めるところにより計算して得た利益を生じた場合は、その利益の額に相当する額を翌年度の新線建設補助に係る前項の利子の額から控除するものとする。

3 日本国有鉄道は、前項の場合において、その利益が当該線路につき最初に新線建設補助が行なわれた年度から起算して十五年度以内に生じたときは、その翌年度において、政府に対し、その利益の額の二分の一を下らない金額を、運輸省令で定めるところにより計算して得た当該線路に係る新線建設補助の額の合計額に相当すると認められる額に達するまで還付しなければならない。

4 運輸大臣は、前三項の運輸省令を定めようとするときは、大蔵大臣と協議するものとする。

   附 則

 この法律は、公布の日から施行する。

(大蔵・運輸・内閣総理大臣署名) 

簡単にいえば、利子だけは補助しましょう、但しその当該路線で利益が出て来たら、利益の一部から補填した利子分のおカネは返してねという、何とも国鉄には限りなく不利なというか理不尽な理屈なのです。

その主な原因は、国鉄の独占性にありました、そしてもう一つは元々が鉄道省と言う国のお役所であったと言う意識では無かったかと思います。

国の組織としての使命感のようなもの(実際に、運輸省よりも国鉄に行った方がエリートと言う空気がありました。(道路は殆ど整備推されていなかったのですから当然と言えば当然ですが)が大きく、鉄道敷設法をそのまま国有鉄道が行うことには疑問を持たなかったと思われます。
政府も、国鉄が郵便貯金と同じで、かなり強く依存しており、それに対して上記のように国の期間であると言う意識から抜け出しにくかったのではないかと思われます。

こうした視点も併せてみていただければ、当時の国鉄の姿もおぼろげに見えてくるのではないでしょうか。




その辺りの解説は、こちらのblogにも書かせていただきましたので併せてご覧ください。






国鉄があった時代blog版
日本国有鉄道新線建設補助特例措置法案について

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